接見禁止の時には弁護士しかいない

2017.06.07

弁護士であれば、何でも頼むことができます。弁護士をどうやって頼むのかなど経験や知識のない人は困るかもしれません。しかし、その点については最低限の情報提供はあります。なぜならば、弁護士なしには刑事事件は取り扱うことができないからです。自分で弁護士を付けることができない人には国選弁護人が絶対に付くことになります。

そのため、いずれかの方法で弁護士は付くことになり、弁護士以外の接見禁止がされてしまった場合には頼りになるのは弁護士しかいません。遠慮なく弁護士にお願いしてみましょう。弁護士もそれが仕事ですので、嫌な顔はせずに対応してくれるはずです。どんな理由で逮捕された人に対しても同じです。

具体的には家族や知人などへの連絡事項、拘留中の生活に必要なもの、各種の支払いや事務的な手続き、仕事の関係での連絡などです。この弁護士の活動が逮捕されて拘留中の被疑者にとっての命綱といっても過言ではありません。それだけ弁護士の役割というものが大きいのです。

また、精神的な不安に駆られるかもしれません。今後、自分がどうなっていくのかはほとんどの人にとって予想ができないからです。ある程度今後の予定は分かるので、教えてもらって気持ちを落ち付けましょう。

20日の拘留期間が終わった後には保釈の可能性も出てくるので、早めに相談しておいた方が良いでしょう。

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